相続税の納税資金対策

相続対策というと、節税対策の方ばかりに目がいきがちですが、節税の前に相続税を払う資金を確保する必要があります。相続税は原則現金一括納付のため、相続税を支払う資金がない場合、不動産を売却しなければならないということにもなりかねません。

相続税節税のためといって、アパート等を建設した結果、納税資金がなくなってしまっては元も子もありません。

そういう意味からは、納税資金に換価できる資産、不動産を用意することによる、納税資金準備対策が重要でしょう。換金性を高めた資産などを生前に準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税を納付しようとする考え方です。特に換金しにくい不動産等を換金化しやすいような資産構成に代えておくことが代表例です。例えば、すぐに売却できるような更地で持っておくこと、その間有効な活用をすることが挙げられます。

注意点としては、相続税の課税時点において、納税義務者（特に配偶者の方など）に、換金性の高い資産が分配されるような配慮を、遺言書で記載しておくことです。

資産を残す人が、残される人の困りそうなケースを想定して、最低限やっておかなければならないことと言えるでしょう。

というのも、換金性の高い資産でも、保有している土地取引には時間がかかりますし、譲渡所得税等の発生もありえます。 物納する場合も物件自体が物納要件を満たしていることが求められ、更に認可手続に時間がかかります。

しかも、物納認可が下りないといったケースもあるため、これは大きなリスクとなります。

そこで、相続税の納税のための資金準備をしておく必要性が発生するのです。