暦年贈与と連年贈与


住宅模型と金銭

相続税は人の死亡に伴う財産の移転にかかる税金ですが、生前に財産移転をすれば相続税の意味がなくなります。こういった相続税逃れへの対応として贈与税は累進性の高い税率が設けられています。

ある日突然にすべての財産を移転される相続に比べて、贈与はある程度計画的に実行ができます。都合の良い日に、任意の財産を、誰にでも渡せます。

 

贈与税の税率は、確かに高いのですが、年110万円の基礎控除があり、長期的に取り組めば、節税の効果も出て来ます。

一例を挙げると、子供が二人いて、10年かけて、限度額の110万円まで贈与を毎年すれば、2,200万円までの財産の移動には税金がかからないことになるのです。とは言っても、最初から2,200万円の贈与をする意図であると税務署にみなされてしまうと、初年度に2,200万円全額の課税がされるため、注意が必要となります。

これを「連年贈与」と呼びますが、贈与税は税率が高いので、多額の税額が課されてしまいます。

 

連年贈与とみなされないためには

前述のように、ある程度年数をかけて贈与をしていく場合、連年贈与と認定されることを避けるようにしなければなりません。そのために下記のことを注意して、進める必要があります。

  • 贈与契約書を贈与の都度作成する
  • 口座振込みで資金の流れを明確化しておく
  • 贈与された現金の入った預金通帳や印鑑・カード・証書等は子供が自分の責任で所有・管理する
  • 親名義の預金の印鑑とは別のものとする
  • 110万円を少しだけ超える贈与をして贈与税申告をするなど、記録を残す(贈与を受ける方ご本人の口座に振り込む)
  • 毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。
  • 贈与を受ける方が15歳以上であること

 


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