相続税対策

平成27年からの相続税の基礎控除額の引き下げ、そして税率の引き上げが始まり、これに合わせて贈与税についても平成27年から改正が行われました。

また、同時に、小規模宅地等の特例、相続時精算課税などの制度の見直しが行われることになりました。

こうした相続・贈与税制の大改正を受けて、世間では相続税関係の書籍、新聞記事、またセミナーなどが多く登場しているようです。

特に今まで相続税の対象となっていたのは、全体相続件数の5％程度であったのですが、相続税の基礎控除が4割下がることによって、これと無縁だった人たちが課税対象に加わることから不安が生じ、そのようなセミナーが大人気となっているように感じます。

また、平成25（2013）年の65歳以上の人口は3,384万人で、総人口の26.7％を占めており、80歳以上の人口は初めて1,000万人を超えることとなりました。平成52年（2040年）の予測数値では、この65歳以上の人口は総人口の36.1％に上るとされている。相続税が身近な税金となりつつあるようです。