少し前の情報になりますが、まだ実施されていない制度ではあるので、あえてご紹介させて頂きます。
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」で、遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めました。早ければ平成29年度税制改正での実施を目指すとのことです。
相続税とは、遺産総額から基礎控除額を差し引き、残りの額に税率をかけて算出します。基礎控除額は平成２７年１月から「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」と大幅に引き下げられています。遺言控除はこの基礎控除に上乗せできる形で、課税対象となる遺産の額を減らせるため、相続税負担を軽減できることになりそうです。
遺言控除の導入目的は、遺言による遺産分割を促進し、遺産分割をめぐるトラブルを防ぎ、空き家問題などをこれ以上深刻化させないことや、寄与分という法律上の制度では少なすぎるといわれる、介護した者の貢献に見合う遺産相続を促進することといわれています。
現段階では、控除額がいくらになるのかとか、控除が受けられる遺言書の要件はどういうものなのかなど、具体的な内容は不明ですが、この制度により、予防法務として遺言書をつくる方々が、今以上のスピードで増えていくことは間違いないと思います。