不動産の相続税対策

土地・建物は、その利用状況に応じて財産評価基本通達（法律ではありませんが、相続税や贈与税の価額評価基準として国税庁が定めているもの）による評価減があります。

相続税額を下げるため、出来るだけ合法的に相続税評価額を減らしておくことが大切です。

下記に掲載している代表的な評価減の方法をご参考に、特例の適用忘れ等がないように、慎重に準備を進めていきましょう。

賃貸物件を所有しているとき（貸家建付地）

地主が建物を建てて他人に貸している時の土地

貸家建付地＝自用地評価×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

（自用地とは、他人に貸さずに、自分で使用している宅地のこと）
（借地権割合・借家権割合は、路線価図や評価倍率表に表示され、国税庁ホームページで閲覧することができます。借地権割合は、住宅地の場合の多くが50％～70％です、借家権割合は、全国統一で30％とされています）
（賃貸割合＝賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷家屋の各独立部分の床面積の合計）

貸宅地の評価額＝自用地評価×（1－借地権割合）

借地権の評価額＝自用地評価×借地権割合

貸家の評価額＝固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）

生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うもの

区分	内容	相続する人	相続税評価額	上限面積
特定居住用宅地等	自宅の土地	配偶者同居または生計を同一にしていた親族持家なしの別居親族	80％減	330㎡
特定事業用宅地等	会社・工場の土地	事業を引き継ぐ親族	80％減	400㎡
貸付事業用宅地等	アパート・駐車場の土地	事業を引き継ぐ親族	50％減	200㎡