債権回収


滞納家賃の回収

賃貸不動産

滞納家賃の回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。裁判手続をとる場合費用も時間もかかりますので、できるだけ裁判手続以外の方法で結果を得られるようにしていきます。

 

①内容証明郵便の送付

滞納家賃の支払いがなされなければ法的手続をとる旨を記載した内容証明郵便を送付いたします。内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。 

②交渉

滞納金の支払い方法(一括・分割)について、滞納者や保証人と直接話し合い、話し合いがまとまれば、書面を取り交します。金額が高額で長期分割になる場合などは、公正証書を作成しておくと、話合いの後の延滞時に訴訟を提起することなく強制執行(差し押さえ)を行うことが可能です。 

③保証人・連帯保証人からの回収

滞納者自身に支払いが困難であれば、契約時の保証人等へ請求を行います。

④法的な回収方法

1.  通常訴訟

滞納額が140万円以下の場合は、簡易裁判所に訴訟を申立てることが可能です。

簡易裁判所の訴訟代理権を有する司法書士であれば、第1審の訴訟手続を全て代理で行うことが可能です。

 

2.  支払督促

支払督促は、簡易裁判所へ申立を行います。通常の訴訟手続と比べると、申立に必要な印紙代が半分で済み、請求額に上限がありません。

 

3. 少額訴訟

滞納額が60万円以下の場合は、簡易裁判所に少額訴訟を申立てることが可能です。少額訴訟は、滞納者が裁判に欠席した場合であっても、原則1回の期日だけで判決を得ることができます。

建物明渡し請求

交渉する専門家

家賃の不払いを理由に、賃貸借契約を解除したものの、賃借人が立ち退きをしないなどといったケースでは、建物明渡し請求訴訟(立ち退き訴訟)を起こす必要があります。

①賃貸借契約解除の通知発送(内容証明郵便)

賃貸借契約解除を行うことを通知する書面を借主に送付します。

そして、賃借人が書面を受領したことを証明するために、内容証明郵便による方法で送付します。 

②話し合いによる明渡し

滞納者と話合いにより明渡しを求め、明渡日や家具の処分方法、敷金清算方法等の話し合いをします。滞納者がこれに応じれば、書面を取り交し終了です。 

③訴訟の提起

話し合いによる解決が図れない場合、訴訟を提起します。判決をとるまでには事案にもよりますが、3ヶ月から6ヶ月程かかることが予想されます。 

④訴訟提起後の和解交渉

判決に至るまでには時間がかかり、さらにその後の強制執行手続きには費用と時間がかかります。その点を考慮すると、訴訟の提起後に和解交渉を行い、「滞納家賃の一部又は全部を免除するかわりに賃借人に当該物件を明渡す」ことなどを条件に和解することも視野に入れることも考え、柔軟な対応が必要となります。 

⑤強制執行による明渡し

訴訟を提起し勝訴判決を取得した上で、判決後に執行官による強制執行を行います。

法的手続きですので、最終的に明渡しを達成することができます。

法的な強制力を付与されるので、明渡しという目的をほぼ100%達成することができますが、訴訟を提起し、判決を取得、その後の強制執行までに時間がかかります。

また、強制執行を行う際に、運搬業者や鍵屋などに対する費用がかかります。 

マンション管理費等の滞納金回収

集合マンション

今後も同じマンションに居住していかれることを考え、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきます。管理費の滞納が長期に及びますと、その滞納額も多額になり、滞納者の支払も困難になり、解決することがさらに難しくなります。

長期にわたる管理費滞納については、時効期間(5年)を考慮した、回収手続きを検討する必要があります。

 

①内容証明郵便の送付

マンション管理費等の支払いがなされなければ法的手続をとる旨を記載した内容証明郵便を送付いたします。内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。 

②法的な回収方法

1. 通常訴訟

2. 支払督促

3. 少額訴訟 

売掛金の回収

請求書と金銭

個人事業や会社の経営をされていると、少なからず売掛金の遅れ、最悪の場合は倒産による未回収という事態に遭遇することがあると思います。そのような事態に陥る前にいち早く債権を回収しておくことが賢明です。 


売掛金の回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。裁判手続だと費用も時間もかかりますので、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきます。

①内容証明郵便の送付

売掛金の支払いがなされなければ法的手続をとる旨を記載した内容証明郵便を送付いたします。内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。 

②交渉

内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には裁判手続を踏むことなく強制執行をして回収することもできます。 

③相殺による回収

相手に買掛金がある場合、売掛金と買掛金を相殺することで実質的に回収することができます。相殺は相手の同意を得ることなく行うことができ、また相手が破産や民事再生をしていてもできますので、買掛金がある場合は非常に有効な手段です。相殺による回収を行う場合は、内容証明郵便でその旨を相手に通知することにより完了します。

④法的な回収方法

上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の裁判手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。 

⑤債権回収を行う前の確認事項

1. 消滅時効

 

売掛金が発生してから一定期間経過していると、消滅時効となってしまい、売掛金が消滅している場合があります。発生している売掛金に応じて期間が異なりますので、下記の内容についてご確認ください。

 

1年で消滅するもの

  • タクシーやトラック等の運送費
  • ホテルや旅館の宿泊料
  • 飲食店の飲食代金など

 2年で消滅するもの

  • 学習塾や習い事の月謝や教材費
  • 製造業、卸売業、小売業の売掛金など

 3年で消滅するもの

  • 病院の診療に関する費用
  • 建築代金、工事の設計料等に関する費用
  • 自動車の修理や請負の工事代金など

 5年で消滅するもの

  • 上記以外の商売上の売掛金

 

上記のように時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます

  • 債務承認
  • 訴訟の提起
  • 催告

 

ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を中断することができます。 相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。 訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

 

2. 相手の資力

 

任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。 したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。 

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